中医協総会は4月22日、先進医療の運用のあり方について議論を行った。特定機能病院の承認が取り消された場合などについては、必要症例数への配慮や迅速な評価などの特例措置を認めないとする方針を了承した。
今回の措置は、相次いで発生している不適正事案を受けた対応で、厚労省は特例的な措置が復活する場合について、「問題が終結したとき」と明示。特定機能病院であれば再承認、がん診療連携拠点病院では再指定された段階となる。再承認・再指定にあたっては、再発防止策など問題終結を証明する資料の提出を求め、先進医療会議等で審議した上で判断する。
このケースに該当するのは、直近では腹腔鏡手術で死亡事故が続き、がん診療連携拠点病院の指定取り消しとなった千葉県がんセンター。現在、社会保障審議会医療分科会で特定機能病院の承認取消しを巡る議論が大詰めに差しかかっている東京女子医大病院、群馬大病院についても、承認取消しが決定した段階で特例措置の対象外となる。