国立大学附属病院長会議は22日、全国43病院の2014年度の収支は総額84億円の赤字であることを発表した。主な要因として「消費税増税」と「2014年度診療報酬改定」の2つを挙げている。
消費税8%引上げによる支払増加額は171億円に上ったが、診療報酬で補填できたのは一部に留まり、54億円の持ち出し。
改定では、DPC係数の低下と、難易度の高い手術手技料の引下げなどにより23億円減収した。
会見で同会議常置委員長の山本修一千葉大病院長は、特に消費税への補填が不十分であることについて「許しがたい」と問題視。「国立大病院は特定機能病院としてどこも重症患者を受け入れて、高度医療を実施している。(赤字によって)地域医療にどういう影響があるかを踏まえて、対策を考えてほしい」と訴えた。