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消費税負担の見える化で13項目の原価構成把握へ ［日医］
日本医師会は6月29日、「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の第5回会合を開いた。
会合では、医療機関が負担する消費税相当分の“見える化”に向け、個別の診療報酬点数の原価構成を把握する調査項目として、日医が診療所を想定した13項目を提案。会議に出席している財務省主税局と厚労省保険局も調査項目について了承した。
13項目は、診療所で一般的に算定される項目の中から（1）材料など課税費用との結びつきが強いもの、（2）人件費との結びつきが強いもの─という基準で抽出。（1）は「酸素ボンベ加算」「血液化学検査」、（2）は「地域包括診療加算」「特定疾患療養管理料」「診療情報提供料」などが対象となる。実施施設は10～20。病院については四病院団体協議会が13項目をベースに機能ごとの特色が出るような項目を加え、同様の調査を実施する。
会議終了後に会見した今村聡日医副会長は、調査の目的として、「見える化の作業は非常に困難だが、課税転換する場合には、個別の点数にどれくらいの消費税負担があるのか明確にならないと国民の理解を得られない」と述べた。
