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診療報酬本体「物価・賃金上昇でもマイナス必要」 - ［財務省］
財務省は10月30日、財政制度等審議会財政制度分科会に、2016年度診療報酬改定で、技術料に当たる本体価格を引き下げるよう提言した。本体価格が物価・賃金の動向に比べて「高止まり」していることから、物価・賃金が上昇する見込みがあっても「一定程度のマイナス改定が必要」としている。
医療提供体制に関しては、「7対1病床の要件厳格化」「病床区分と整合性のとれた算定要件の設定」「2017年度末までの介護療養病床廃止と老健等への転換」のほか、かかりつけ医普及の観点から「地域包括診療料の算定要件緩和」「かかりつけ医以外受診時の定額負担の導入」などを提言した。
会合終了後、吉川洋分科会長（東大院教授）は「マイナス改定にはほぼ賛同が得られた」と説明。さらに改定の考え方について、「診療報酬はベクトルに例えられ、改定は長さの調節に当たる。引下げを主張すると、どの診療科が足りなくなるなど反論が出るが、それは向きの違いに由来する問題。厳しい財政下で長さを伸ばして解決するなどとんでもない」と述べた。
