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改定基本方針、「長期・多剤処方」巡り調整 ［社会保障審議会］
厚生労働省は19日の社会保障審議会医療部会、20日の医療保険部会に、2016年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。
骨子案では、改定の方向性として、「治す医療」から「治し、支える医療」への転換が必要とし、医療機能の分化・連携や地域包括ケアを一層推進する考えが示されている。医師・歯科医師・薬局のかかりつけ機能を評価する一方で、いわゆる門前薬局の評価見直し、後発医薬品の使用促進、残薬や多剤・重複処方の減少など、調剤関連は適正化が図られる。
骨子案は両部会で概ね了承されたが、医薬品の適正使用に向けた施策を巡っては書きぶりが調整される見通しだ。
医療部会の中川俊男委員（日本医師会）は、「大病院などで90日処方が当たり前になっている現状は異常だ」として、「行きすぎた長期処方の見直し」の追記を要請。医療保険部会の中川翼委員（日本慢性期医療協会）は、「急性期から（慢性期に）来る患者の中には、臓器別の疾患ごとに15剤など信じられない量を処方されている人もいる」と述べ、多剤処方の効果検証を求めた。
厚労省保険局の宮嵜雅則医療課長は医療部会で、「長期・多剤処方は残薬を生む要因の1つ」としたが、是正に向けては処方権の制限につながる可能性を考慮する必要があるとの考えも示した。
