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16年度税制改正の日医要望 - 医療費控除の特例など実現
日本医師会の今村定臣常任理事は12月24日の会見で、2016年度税制改正大綱のうち、日医が要望し、実現した項目を紹介した。
新設されたのは、所得税における「医療費控除の特例」。予防接種、特定健診、定期健診、健診、がん検診のいずれかで健康の維持増進・疾病予防に取り組む個人が購入したスイッチOTC医薬品の合計額が1万2000円を超えた時は、超過分の金額が総所得から控除される。17年1月1日から。
改善と評価したのは、所得税における「医学生修学金等の返還免除益を非課税所得とする措置」、法人税における「社会医療法人認定取消時における都道府県知事の認定を受けた事業の課税繰延措置」と「税率引下げ」。法人税率は、現行23.9％が、16年度以後は23.4％、18年度以後は23.2％となる。
存続したのは、事業税における「社会保険診療報酬に対する非課税・自由診療分の軽減税率」と所得税・法人税における「社会保険診療報酬の所得計算の特例措置」。
医療への消費税のあり方は、17年度改正で結論を得るとされた。
