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「指定難病への追加で患者救済を」 【自民党・筋痛性脳脊髄炎議連】
自民党の議員有志は15日、筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ME／CFS）患者の救済を進める議員連盟の設立総会を開催した。会長には丹羽雄哉元厚生労働相が就任（写真）。発起人には丹羽氏に加え、会長代理の船田元氏、野田聖子氏、橋本岳氏など18人の議員が名を連ねた。議連では、ME／CFSを指定難病や障害者総合支援法の対象疾患に追加し、患者が社会保障を受けられる環境整備を目指す。
議連の会長に就任した丹羽元厚労相（中央）
ME／CFSは脳と中枢神経に影響を及ぼす多系統にわたる複雑な慢性疾患で、患者のQOLを著しく低下させる。国内に24万～30万人の患者がいると推計され、厚生労働省が2014年度に実施した患者251人を対象とした調査では、重症患者が3割を超えるとの結果が示された。しかし、有効な治療法がない上に、「患者数18万人未満」「客観的診断基準が確立されている」という現在の指定難病の基準をいずれも満たしていないため、医療費助成の対象から外れており、患者団体が救済を求め厚労省に働きかけを行っている。
こうした現状を踏まえ丹羽氏は、「まずは議員がこの疾患について理解を深め、診断基準の確立につながる病態解明に向けた研究開発を後押ししていくことが必要」と強調した。
