薬価制度を巡る議論が中医協で活発化してきた。業界はイノベーションの評価充実を要請。一方、薬価算定方法が問題視され類似薬効比較方式の見直しが行われる見込みだ。
『骨太の方針』で後発医薬品使用割合を80%以上とする新目標を盛り込むなど、政府が医療費抑制の柱とする薬価制度改革を巡る議論が活発化してきた。
8月26日に開かれた中央社会保険医療協議会総会(田辺国昭会長)では、新薬の薬価算定方法の見直しを検討することが急遽決定。きっかけとなったのが、画期的新薬として期待されるインターフェロンフリーのC型慢性肝炎、C型代償性肝硬変の治療薬「ハーボニー配合錠」の薬価収載を巡る議論だ。
ハーボニー配合錠で問題視されたのは、1日薬価(1錠)を8万171.3円とした算定方法の是非について。ハーボニー配合錠はレジパスビルとソホスブビル(商品名:ソバルディ錠)の配合錠で、投与期間は12週間。ソバルディ錠(1日薬価6万1799.3円)とダクルインザ錠(同9186円)を対照薬として類似薬効比較方式で算定した。
両錠の1日薬価は合算で7万985.3円となるが、ダクルインザ錠の投与は24週間。一定期間の使用が設定されている医薬品は「用法・用量に基づき最大量比較を行う」ルールがあるため、ダクルインザ錠については24週間分を12週間で投与したと仮定して算出した。1日薬価は9186円の2倍の1万8372円とされ、ハーボニー錠の1日薬価が算定された。
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