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地域包括ケア病棟、ケアミックスのあり方が論点に─病床規模別や7対1の有無による医療行為の分析がカギ【どうなる？診療報酬改定】
中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭会長）は17日、2018年度の次期診療報酬改定に向け、「地域包括ケア病棟入院料／同入院医療管理料」を巡る議論を行った。地域包括ケア病棟を届け出る医療機関が持つ別病棟との組み合わせを踏まえた評価のあり方が今後の大きな論点となる。
院内の転棟患者が多くを占める大病院の地域包括ケア病棟届出を問題視した中川氏
地域包括ケア病棟入院料／同入院医療管理料は前々回の14年度改定で、急性期治療後の患者や在宅療養で急性増悪した患者に対し在宅復帰に向けた支援を充実させることなどを目的として、「亜急性期入院医療管理料」の代わりに導入された。前回16年度改定では、包括範囲から手術と麻酔にかかる費用が除外され、500床以上の病床または集中治療室等を持つ医療機関では届出病棟数を1病棟までにするなどの見直しが行われている。
■中川氏「何らかの対策で使われているのではないか」
17日の会合では厚生労働省が、①届出病床数は増加傾向、②開設者は民間が多いが、入院料1では国公立が30％超、③入院料1の届出医療機関では一般病棟7対1入院基本料を併せて届け出ている医療機関が多い─などのデータを説明。患者の流れについては、7対1病棟のある医療機関では自院の他病棟からの転棟患者の割合が「90％以上」を占めるケースが約半数に上る一方、7対1がない医療機関では「10％以下」のケースも一定数あることが分かった。
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