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『骨太方針』『未来投資戦略』が閣議決定―“参照価格制度”に関する表記は削除【政府の社会保障制度改革】
政府は9日に臨時閣議を開き、『経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2017』、『未来投資戦略2017』を閣議決定した。骨太方針では2日の経済財政諮問会議に示された素案から、いわゆる“参照価格制度”の導入に関する表記が削除された。
骨太方針と未来投資戦略に盛り込まれた社会保障分野に関する主な項目は下掲の通り。骨太方針は2018年度の次期診療報酬改定を巡り、医療費の伸びが「人口・高齢化の要因を上回る」と指摘。5月に公表された財政制度等審議会財政制度分科会の建議が、伸び続けた診療報酬本体と賃金・物価とのギャップが大きいとしていたことに比べ控えめな書きぶりとなったものの、政府が改定財源を厳しく捉えていることが窺える。
骨太方針は素案から何点か修正がなされた。素案では、長期収載品の薬価について、後発医薬品価格を超える部分を原則自己負担とする“参照価格制度”の検討を求めていたが、日本医師会などの反対もあり削除された。変更されたのは、後発品の価格帯集約化について。「後発医薬品産業の健全な発展・育成に配慮しつつ」という文言が追加され、後発品メーカーへの配慮が図られた。
一方の未来投資戦略は政府の新たな成長戦略に位置づけられるもの。イノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることで、さまざまな社会課題を解決する「Society5.0」の実現を図るとしている。医療分野に対しては、新手法の導入促進による「質の飛躍的向上、医師・患者の負担軽減」を求めている。具体的な項目としては、18年度診療報酬改定で遠隔診療の評価を、「次期以降」の改定でAIを用いた的確な支援による医療の質の向上等についての評価を目指すことなどが盛り込まれた。
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