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次期改定の基本方針策定に向けた議論がスタート【どうなる？診療報酬改定】
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫部会長）は6日、2018年度の次期診療報酬改定の基本方針の検討を開始した。会合では厚生労働省が、基本方針の策定に向け、改定の基本的視点と具体的方向性を例示。医療従事者の働き方改革を推進する視点として、「遠隔診療も含めたICT等の活用」が盛り込まれた。
遠隔診療を巡っては、政府の「未来投資会議」が次期改定で生活習慣病の予防への取り組みなどへの評価拡大を求めているが、厚労省は「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」に「エビデンスも踏まえつつ、速やかに診療報酬上の評価を行っていくべきである」と盛り込まれたことを踏まえ、負担軽減にとどまらず、少子高齢化に伴う医療の担い手の減少などへの対応という観点も含め、働き方改革に資する評価のあり方を軸に検討していく方針を示した形だ。
この点について松原謙二委員（日本医師会）は、「検討に当たり遠隔診療とは何を指すのかという定義を改めて整理すべき」と指摘。対面診療が原則であることを改めて強調した上で、遠隔診療のうち必然性・有用性のあるものに限定して検討の俎上に載せていく必要があるとの考えを示すなど、安易な評価拡大を牽制した。
