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邉見会長「医師を裁量労働制の対象に」─全国自治体病院協議会
全国自治体病院協議会は14日に会見を開き、邉見公雄会長が医師の働き方改革を巡り、「医師は裁量労働制の対象とすべき」とする方針を盛り込んだ同協会としての提言を来月にも公表することを明らかにした。
全自病では、医師の働き方の実態を把握するためのアンケート調査を実施しており、提言書はこの調査結果を踏まえたものになる。邉見会長は、「医師法の応召義務がある以上、いわゆる“労働者”として扱うのは無理がある。また病院にいる時間すべてが勤務に該当するかというとそうでない場合もかなりある。将来の自分のキャリアアップのためということもあるので難しい」と指摘。また自身の経験として、「特に地方ではかかりつけ医が臨終に立ち合わないと色々なことを言われる。もう何も治療することがない老衰の患者を看取るのに、何日も待機していないといけない場合もある」との例を挙げ、「医師は裁量労働とすべき」と改めて主張した。
邉見氏はこのほか、10月から専攻医の登録が始まる新専門医制度について、「動きだしてみないとわからない」とした上で、「（自身が県の協議会の委員を務める）兵庫県では2つの大学でほとんど県内の定員が埋まってしまうくらいの募集をかけている。仮に募集定員が埋まれば、大学でそんなに給料を払うことができないので、その人たちは外に当直などのバイトに行かなくてはならない。これでは制度の理念と違い、無給医局員制度の復活になってしまう。」との懸念を示した。
邉見氏は専攻医の登録について「ほかの地域でも同じような状況にあるとしたら大変な問題になる」と訴えた。
