日本医療政策機構とマッキャングローバルヘルス、日本イーライリリーが10月末、『認知症の社会的処方箋─認知症にやさしい社会づくりを通じた早期発見と早期診断の促進に向けた白書』と題した提言書を公表した。監修した東大院健康教育・社会学分野准教授の近藤尚己氏に話を聞いた。
提言書には、早期発見・早期診断に関するエビデンスのレビューの結果、専門家へのインタビュー、先進的な認知症のケアのケーススタディと、次の5つの提言を盛り込みました。
①認知症のケアと治療のゴールを再定義すること、②コミュニティを基盤とした認知症予防、発見、ケア、サポートの重要性を広めること、③エビデンスに基づいて認知症の社会的な施策や早期発見・診断プログラムを計画すること、④データや活動を共有するための仕組みを作ること、⑤官民のパートナーシップを強化すること。
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