お知らせ
医師偏在対策で外来医療機能の可視化に期待【社会保障審議会医療部会】
厚生労働省は24日の社会保障審議会医療部会に対し、省内で進めている医師偏在対策の議論の進捗状況を報告した。構成員からは外来医療機能の情報を可視化する案について大きな期待が示された。
医師偏在対策については同省の「医師需給分科会」で現在議論が進んでおり、12月に取りまとめられる予定。取りまとめを受けて同省は、来年の通常国会に医療法改正案を提出する方針。
偏在対策案のうち、地域における外来医療機能の偏在・不足等への対応として同省は「地域の外来医療機能の情報は、新たに開業しようとしている医療関係者等が自主的な経営判断を行うに当たっての有益な情報として、可視化することが必要」と指摘。可視化する情報としては、地域ごとの疾病の構造や患者の受療行動といった特性を想定し、「より詳細な付加情報等を加えたり、患者のプライバシーや経営情報等の機微に触れる情報を除いたりといった対応のために、可視化する情報の内容について地域の医療関係者等と事前に協議等を行う」とした。さらに、「地域における救急医療提供体制の構築、グループ診療の推進、医療設備・機器等の共同利用等の外来医療機関間での機能分化・連携の方針についても、併せて協議する」との方針を示した。
これに対し、中川俊男委員（日本医師会）は、「直接的に偏在対策につながると思う」と大きな期待を示し、「若い医師が自主的に診療科を選ぶ際の最重要のデータになる。ぜひ早急にデータを揃えてほしい」と要請した。
