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診療報酬は本体プラス0.55%で決着 ─介護報酬改定率はプラス0.54%【2018年度診療報酬・介護報酬改定率】
加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相は18日、2018年度の社会保障関係費の予算折衝を行い、診療報酬改定率と介護報酬改定率を決定した。診療報酬本体改定率はプラス0.55%、介護報酬改定率はプラス0.54％となった。
診療報酬本体プラス0.55%は、国費で600億円程度の財源となる。日本医師会など医療界が求めていた16年度改定のプラス0.49%を上回った。本体プラス改定は6回連続。
薬価等の改定率はマイナス1.74%（国費マイナス約1900億円）。このうち、市場実勢価格による引下げ分は1.36%（国費1500億円）で、新薬創出等加算の見直しなど薬価制度改革による引下げ分が0.29%（国費300億円）、材料価格の引下げ分が0.09%（国費100億円）となる。また、厚労省はいわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化も行う方針で、これにより国費60億円程度が削減される。
その結果、本体と薬価等を合わせた診療報酬全体は前回に続きマイナス改定となり、1.19%の引下げとなった。
2018年度介護報酬改定率は、プラス0.54％となった。ただ厚労省は、通所介護などの各種給付をマイナス0.5％程度引き下げ、自立支援等の充実分に1％程度を充てる方針。2018年度障害福祉サービス等報酬改定率はプラス0.47％となった。
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