政府は10日、来年度予算の概算要求基準を閣議了解した。社会保障費の“自然増”については、高齢化等に伴う増加額を6000億円までの範囲で抑制することを求めた。
増加額については昨年改定された「経済・財政再生計画改革工程表」に沿って着実に改革を実行するなどの合理化・効率化に最大限取り組むことを強調。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に盛り込まれた「新経済・財政再生計画」の中で社会保障関係費について「2020年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」と記載されていることを示し、この考え方を来年度予算に反映することとした。
厚生労働省は8月末までに概算要求基準に基づき予算要求を行う。