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■NEWS 薬価・材料価格の増税対応改定、中医協が「2019年10月実施」の方向で一致
中央社会保険医療協議会の診療側、支払側の両委員は14日に開かれた専門部会で、消費税率10%への引上げに伴う薬価・材料価格の改定時期について、増税と同時の2019年10月に、実勢価格に基づく改定と併せて実施する方向で一致した。改定時期の最終決定は、年末にかけての予算編成過程で政府が行う。
19年10月改定では、18年度に実施した薬価・材料価格調査で把握された実勢価格に基づき価格を調整した上で、消費税率引上げ相当分の上乗せを行う。臨時的な改定であることを踏まえ、適用するルールは一部に限定する。例えば、新薬創出等加算に関しては、加算は実施するが、加算の累積額の控除は20年4月の通常改定で対応する。
消費増税に伴う薬価・材料価格改定の時期を巡っては、製薬・医療機器の業界団体が増税と同時の実施を強く主張。中医協の診療側委員も既に19年10月実施の方針に賛成していた。支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会）は、19年4月に実勢価格を反映する改定を実施し、19年10月に消費増税対応改定を行う“2段階方式”を唱えていたが、14日の部会では会議の大勢を踏まえて妥協する考えを示した。
20年4月の通常改定では、19年度の薬価・材料価格調査で把握された実勢価格を基に価格調整を行う。消費税引上げによる実勢価格への影響が反映されない可能性があるが、厚労省は「調査で把握された後の実勢価格の動向を反映できない点ではこれまでの改定と同じ」と説明し、診療側、支払側の両委員も最終的に了解した。
「2019年10月実施」の方向性を了承した中医協専門部会
