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■NEWS 新改革工程表の原案、社会保障の項目は44から61に―茂木担当相、給付と負担は「来夏以降に議論」
政府は10日の経済財政諮問会議で、社会保障分野などの歳出抑制策を盛り込んだ、新たな改革工程表の原案を示した。新工程表は2015年に策定された旧版を全面改訂するもの。19～21年度の3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、政府が取り組むべき施策の目標と達成時期を明示。社会保障改革は①予防・健康づくりの推進、②医療・福祉サービス改革、③多様な就労・社会参加、④給付と負担の見直し―などを柱とし、項目数は44から61に細分化して整理する。年末までに正式決定する。
予防・健康づくりに関しては、「頑張った者が報われる制度の整備」を掲げ、住民を対象としたインセンティブを推進する自治体・保険者を増やす。自治体とかかりつけ医等が連携した形での重症化予防も推進し、糖尿病有病者数を22年度までに1000万人以下に抑制する。
医療・福祉サービス改革では、都道府県による地域独自の診療報酬の設定について、23年度までに具体的な活用策のあり方を検討し、提示するとしている。
給付と負担の見直しには、▶後期高齢者の自己負担割合の引上げ、▶外来受診時の定額負担の導入、▶資産の保有状況を考慮した応能負担、▶経済性や費用対効果を活用した新規医薬品・医療技術の保険収載―などの検討を盛り込み、『骨太方針2020』で方向性を示すとした。
茂木敏充経済再生相は会議終了後の会見で、来夏までに雇用改革と予防・健康づくりについて具体化を進め、給付と負担の問題については来夏以降に本格的な議論を始めたいとの意向を示した。
新改革工程表に盛り込まれる施策について「今後3年間で具体化する」と強調する茂木担当相
