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■NEWS アストラゼネカ製ワクチンを新型コロナ公的接種に追加―40歳以上への使用を推奨
厚生労働省は7月30日、予防接種法に基づく新型コロナ感染症の予防接種に使用するワクチンに、アストラゼネカ製のウイルスベクターワクチン（販売名：バキスゼブリア筋注）を追加することを決めた。40歳以上への使用を推奨する方針。
菅義偉首相は同日夜、緊急事態宣言の対象地域拡大（埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府を追加）と8月末までの期間延長決定後の記者会見で、アストラゼネカ製ワクチンについて「200万回分が既に確保されており、希望する自治体などに速やかに提供していく」と述べるとともに、「8月下旬には2回の接種を終えた方の割合が全国民の４割を超えるよう取り組む」とワクチン接種加速への意欲を示した。
■海外での血栓症発生動向など理由に方針転換
アストラゼネカ製ワクチンは、5月21日に特例承認の枠組みで薬事承認されたものの、接種後極めて稀に「血小板減少症を伴う血栓症」が発生することが海外で報告されていることから、厚労省は公的接種への使用を見合わせていた。
厚労省は7月30日に開いた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、①接種数の多い英国で血小板減少症を伴う血栓症の疑い報告数は低頻度（１回目接種で100万回当たり14.8件、２回目接種で100万回当たり1.9件）、死亡者数も71件と少ない、②国内でもワクチン接種後の血小板減少症を伴う血栓症治療の手引き（日本脳卒中学会・日本血栓止血学会）が作成された─などを理由に、アストラゼネカ製ワクチンを公的接種に使用することを提案し、了承を得た。
諸外国では比較的高年齢層での使用を推奨していることを踏まえ、原則40歳以上の年齢制限を設けること、「接種後に血小板減少症を伴う血栓症を発症したことがある者」や「毛細血管漏出症候群の既往歴のあることが明らかな者」は接種不適当者とすることも決まった。
■「必要がある場合」は18歳以上40歳未満にも使用可能
厚労省は8月3日にも公的接種へのアストラゼネカ製ワクチン追加と、公的接種でのモデルナ製ワクチンの使用対象拡大（18歳以上→12歳以上）を全国に通知する。アストラゼネカのワクチンについては、40歳以上への使用を推奨した上で、「必要がある場合」（対象者が特に希望する場合や、他のワクチンの流通停止などで緊急の必要がある場合など）は18歳以上40歳未満の者にも使用可能とする方針だ。
