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■NEWS 19年度の社会保障給付費、過去最高の123.9兆円―社人研・社会保障費用統計

No.5083 (2021年09月25日発行) P.70

登録日: 2021-09-06

最終更新日: 2021-09-06

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国立社会保障・人口問題研究所が831日に公表した、2019年度の「社会保障費用統計」によると、19年度の社会保障給付費の総額は過去最高の1239241億円となったことが明らかになった。

同統計は、年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度に関する1年間の支出を、「経済協力開発機構(OECD)」の基準による「社会支出」と、「国際労働機関(ILO)」の基準による「社会保障給付費」の2通りで集計するもの。「社会支出」は、施設整備費などの個人に帰着しない支出が含まれるため、「社会保障給付費」よりも集計範囲が広くなっている。

結果をみると、19年度の社会保障給付費の総額は1239241億円で、前年度に比べて25254億円(2.1%)増加した。部門別では、「医療」が407226億円(構成比32.9%)、「年金」が554520億円(44.7%)、「福祉その他」が277494億円(22.4%)、「介護対策(福祉その他の内数)」が107361億円(8.7%)だった。部門別給付費の対前年度伸び率は、「医療」2.5%、「年金」0.4%、「福祉その他」5.1%、「介護対策」3.3%。1人当たりの社会保障給付費は、982200円だった。

一方、19年度の社会支出は総額1278996億円となり、前年度比で23982億円(1.9%)伸びた。政策分野別で最も多かったのは「保健」の53527億円、次いで「高齢」の484114億円で、この2分野が全体の約8割(79.4%)を占める。1人当たりの社会支出は1013700円だった。

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