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■NEWS 急性期入院医療、治療室の有無のみに着目した評価に各側が難色―中医協総会
中央社会保険医療協議会総会は12月1日、急性期入院医療の評価のあり方などについて議論した。これまでの審議では、何らかの治療室を備えた医療機関のほうが治療室のない医療機関よりも手術や救急医療などの実績が多いことから、より手厚い評価とする案が出ている。充実した急性期入院医療を提供する医療機関の評価を引き上げる方向性についてはおおむね意見が一致しているものの、治療室の有無のみを基準に評価に差をつける方法には、支払・診療側が揃って難色を示している。
厚生労働省はこの日、「急性期一般入院料1」の届出医療機関に関するデータを改めて総会に提出した。その中で、▶一般病棟から自院の他病棟への転棟率は治療室ありのほうが治療室なしよりも低い、▶平均在院日数は、治療室ありのほうが治療室なしよりも短い、▶「急性期一般入院料1」届出医療機関の多くが「感染防止対策加算」や「認知症ケア加算」、「精神科リエゾンチーム加算」を届け出ている―ことなどを指摘。その上で、重症救急患者への対応や手術等の総合的な専門医療の実施、退院支援など、急性期入院医療に必要な機能を充実させている医療機関の評価を論点として示した。
■病院の機能や医療の実績を加味した評価の検討を―各側が提案
診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、救急医の負担を軽減する医師働き方改革推進の視点からも評価の引き上げには賛意を示したが、「治療室の有無のみではなく病院が果たしている機能で評価するべきだ」と、治療室の有無のみに着目した評価に反対を表明。支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）もこれに同調し、「設備重視の発想ではなく、実施した医療の実績に着目した評価とするべきだ」との考えを示した。
一方、支払側の松本委員は議論の冒頭、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目や該当患者割合の見直しが同日の論点に含まれていないことについて、「誠に遺憾だ」と不満を表明。支払側の総意だとして、総会で議論するための準備を厚労省に要請した。これに同省は、「事務局として然るべき対応に努めたい」と応じた。
