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■NEWS 各側委員が次期診療報酬改定に関する意見を提出―中医協総会
中央社会保険医療協議会の各側委員は12月8日の総会に、2022年度診療報酬改定に関する意見を提出した。支払側は、診療報酬を引き上げる環境にはないとして、配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定の実現を提案。保険料や窓口負担抑制の観点から、薬価の改定財源を国民に還元することも求めた。これに対して診療側は、医療機関経営は給与費の削減や抑制でギリギリ持ちこたえている状況にあるとし、薬価改定財源を充当しての診療報酬本体の引き上げを要望した。
支払側は、国民皆保険制度の長期的な持続可能性を高めつつ、医療提供体制を新興感染症に強い効率的・効果的な仕組みに再構築することや、高い水準の医療費自然増を考えれば、22年度は「診療報酬を引き上げる環境にはない」と断言。国民の負担軽減を図るためにも、配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとの考えを強調した
さらに薬価と材料価格の改定について、「公定価格の引き下げ分を、長期的に上昇し続ける負担の抑制のために還元されなければ、国民の理解は得られない」との認識を示した。
■診療報酬と薬価は不可分一体、財源を切り離すべきではない―診療側
これに対して診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響で、医療機関、薬局の経営は大きな痛手を被っており、コロナ禍で改めて医療現場における人材の重要性が認識され、医療従事者の働き方改革の推進が求められているにもかかわらず、給与費を抑制せざるを得ない状況にあると訴えた。その上で、国民の安全を守るためには、地域の医療と医療従事者を支える適切な財源が必要だとし、「22年度の診療報酬改定ではプラス改定しかあり得ない」と、改めて診療報酬本体の引き上げを要望した。
薬価の改定財源については、「薬剤料には、薬価制度発足時に十分な技術評価ができなかった不足分に相当する潜在的技術料が含まれている」と主張。「診療報酬と薬価は不可分一体の関係にあり、財源が切り離されるようなことがあってはならない」とし、薬価改定財源を診療報酬本体の引き上げに充当することを求めた。
■消費税分の上乗せ点数見直しは行わないことを正式決定
なお同日の総会は、関係分科会からの報告を受け、次回改定では消費税負担の補塡分として診療報酬項目に上乗せされている点数の見直しは行わない方針を正式に決定した。
