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■NEWS 診療報酬改定DXで対応方針決まる―改定時期の後ろ倒しは今夏までに結論
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームは4月4～6日の持ち回り審議で、「診療報酬改定DX対応方針」を了承した。診療報酬改定に伴う医療機関等の事務負担とコスト負担の「極小化」を目標に、2024年度から関連プログラムやマスタの開発・運用などを段階的に進めていく。診療報酬改定の前後にシステム改修などに関する業務が集中する現状を改善するため、中央社会保険医療協議会では診療報酬改定の施行時期の後倒しを議論。今年の夏までに結論を得ることも盛り込んだ。
政府は今春に医療DXの工程表を策定・公表することとしており、診療報酬改定DXもマイナ保険証の普及や全国医療情報プラットフォームの創設と並ぶ重要施策に位置付けられる。
診療報酬改定DXでは、（1）共通算定モジュール（診療報酬の算定と患者の窓口負担計算を行う全国統一の共通的な電子計算プログラム）の開発・運用、（2）共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善、（3）標準様式のアプリ化とデータ連携（医療機関で作成する診療計画書や同意書などの各種帳票）、（4）診療報酬改定施行時期の後ろ倒し等（システム改修コストの低減や作業負荷の平準化を図るため）―を推進する。
財政効果の検証も行い、ベンダ側に生じる負荷軽減効果については、運用保守経費等の軽減という形で医療機関等に確実に還元することを求める考え。
取組の初年度となる24年度は、共通算定マスタの提供や電子点数表の改善、施行時期の後ろ倒しの検討（夏までに結論）に取り組む。25年度は共通算定モジュールの試行運用を目的としたモデル事業を推進し、その結果を踏まえ、26年度から全国医療情報プラットフォームとも連携した共通算定モジュールの提供を開始する。まずは導入効果が高いと考えられる中小規模の病院から提供を開始し、徐々に対象を拡大していく。
■診療所向けには標準型電子カルテと一体型のレセコンをクラウド上に構築
これに対して診療所は、一部の計算機能（共通算定モジュール）の提供よりも、総体的なシステムを提供するほうが高いコスト削減効果が期待できると判断。標準型電子カルテと一体型のモジュールを組み入れた標準型レセコンをクラウド上に構築して利用可能な環境を提供するとしている。
