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■NEWS オンライン診療、未届施設の多くは「対面診療のほうが優れている」―22年度改定影響調査
オンライン診療料の届出意向がない医療機関の多くは、対面診療のほうがオンライン診療よりも優れていると認識しており、受診経験のある患者も対面診療に比べると十分な診療を受けられないと感じている―。こんな実態が、厚生労働省が6月8日の診療報酬調査専門組織である入院・外来医療等の調査・評価分科会に報告した2022年度診療報酬改定の検証調査の結果（速報値）で明らかになった。
調査結果によると、回答した800施設中、情報通信機器を用いた「初診料」等の届出をしていたのは255施設（31.9％）だった。22年10月1カ月間の実施状況では6施設（2.4％）が「オンライン初診料」を算定。「オンライン再診料・外来診療料」の算定は23施設（9.3％）で15回を超えていた。
オンライン診療料の未届出施設の今後の意向では、「届出の意向なし」が82.3％で最多。その理由では、「対面診療のほうが優れているため」（72.3％）、「患者のニーズがない・少ないため」（52.9％）、「オンライン診療のメリットが手間やコストに見合わないため」（43.0％）などの回答が多かった。
一方、オンライン診療の受診経験がある外来患者や一般国民の感想では、「対面診療であればすぐに受けられる検査や処置が受けられないと感じた」、「対面診療と比べて十分な診療を受けられていないと感じた」などが上位となった。回答者全体のおよそ7割はオンライン診療よりも対面診療を希望しているが、対面とオンラインの選択については、「医師の判断に任せたい」、「症状に応じて使い分けたい」との回答が4割から5割程度となった。
■地域包括診療料・加算の届出は依然として低調、算定進まず
かかりつけ医機能の評価である「地域包括診療料」、「地域包括診療加算」の届出状況も調査した。それによると、回答施設における届出割合は診療所が、「地域包括診療料1」で1.6％、「同診療料2」で1.0％、「地域包括診療加算1」で4.1％、「同診療加算2」で5.5％。病院は、「地域包括診療料2」（届出率2.3％）の届出のみと、いずれも低調だった。また、前回改定後の22年4月以降に初めて「地域包括診療料」や「地域包括診療加算」の届出を行った施設（20施設）の届出理由では、「診療所に係る要件を満たすようになったため」（「時間外対応加算1〜3」や在宅療養支援診療所の届出等）が最も多かった。
