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次期介護報酬改定の論点で小規模多機能の「訪問」強化策
厚労省は23日、2015年度介護報酬改定に向け、「定期巡回・随時対応サービス」「小規模多機能型居宅介護」「複合型サービス」「訪問看護」の4つについて、社会保障審議会介護給付費分科会に論点を提示した。
このうち小規模多機能については、登録定員の弾力化や人員配置の見直しなど「訪問」の機能を強化する方策や、看取りの体制作りを列挙。訪問看護では、事業所の規模拡大の推進策のほか、2014年度診療報酬改定で新設された「機能強化型訪問看護ステーション」について、次期介護報酬改定でどう対応するかを挙げている。
23日の会合では、武久洋三委員（日慢協）が「小規模多機能が在宅介護には一番良い。今回の診療報酬改定で在宅という流れがはっきりした。今後どんどん重度の要介護者が在宅に回る」との見方を示し、登録定員の増加を求めた。
