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■NEWS 厚労省の来年度予算概算要求5866億円増―物価高騰対策・子育て支援は「予算編成過程で検討」
厚生労働省は8月25日、来年度予算概算要求の内容を発表した。一般会計で33兆7275億円、今年度当初予算に比べ5866億円増となっている。
このうち年金・医療等に係る経費は31兆8653億円で4820億円増。なお、物価高騰対策などを含めた重要な政策については、必要に応じて「重点政策推進枠」（1518億円）や事項のみの要求も含め、「適切に要求・要望を行い、予算編成過程において検討する」としている。さらに、「こども・子育て支援加速化プラン」の具体化についても、予算編成過程で検討する―とされた。
診療報酬、介護報酬、障害者福祉サービス等報酬のトリプル改定が来年度に控えており、関係団体からは物価高騰などに対応した引き上げが要望されているが、その取り扱いは年末に決着することになる。
■ 医療・介護DXや地域医療構想が重点要求に
来年度予算概算要求のうち、重点要求は（1）今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築、（2）構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進、（3）包摂社会の実現―の3分野。
（1）の「保健・医療・介護の構築」から主な要求項目をみると、①医療・介護のイノベーションに向けたDXの推進：166億円（今年度は44億円）、②地域医療構想の推進：922億円（900億円）、③地域包括ケアシステムの構築：569億円（511億円）、④救急・災害医療体制等の整備：123億円（103億円）、⑤次なる感染症に備えた体制強化：139億円（26億円）―などが盛り込まれた。
これらのうち②の「地域医療構想の推進」には、「かかりつけ医機能が発揮される制度の円滑な施行に向けた施策の推進」「医療従事者の勤務環境改善に向けた働き方改革の推進」などが含まれている。
