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■NEWS 財務省側と日医が診療報酬改定の引き上げ巡り応酬
2024年度の診療報酬改定について、財務省側が引き上げに慎重論を打ち出し始めた。これに日本医師会が会見で反発、年末の予算編成に向けて両者の応酬が激しくなり始めた。
財政制度等審議会は9月27日に財政制度分科会を開き、来年度予算編成に関する建議に向けた審議を開始。終了後の会見で増田寛也分科会長代理は、同日の意見交換で委員からは診療報酬の引き上げについて「総じて慎重な意見が多かった」と明らかにした。22年度の医療費が伸びていること、引き上げで保険料負担が増えれば賃上げの動きに水を差す、などをその理由として挙げた。
これに対し日本医師会は29日に急遽会見を開き、審議会の議論への反論を展開。松本吉郎会長は「今回の改定は、①高齢化や医療の高度化に対応する従来の改定、②物価高騰・賃金上昇への対応、③新型コロナへの対応―という3点の論点を持つ異次元の改定だ」と指摘。
このうち①については中医協で議論していくとしつつ、②については「①の従来の改定とは別に検討すべきだ」と強調した。その理由として、岸田首相が9月25日の会見で地方の賃金上昇を経済対策の柱として掲げたこと、人事院が23年度は年収で3.3％の給与改善を勧告したことなどを列挙。③については財政審で、コロナ補助金による内部留保を賃上げ原資として活用するよう求める意見があることに反論。「賃上げはフローで行うべきで、ストックは賃上げの原資とするものではない」と強調した。
さらに財務省が分科会に提出した資料について、社会保険料負担の伸び率が過大に予測されていること、医療費の動向と並べて新型コロナの病床確保料などを記載していることなどを指摘、データの扱い方について「極めて恣意的と言わざるを得ない」と批判した。
会見には猪口雄二副会長や日本医療法人協会の太田圭洋副会長、日本精神科病院協会の野木渡副会長も出席。病院団体が集計したデータが、財政審で病院の経営収支が好転している資料として提出されていることに反論。コロナ補助金の影響を含んだ数字が使用されており、実態と乖離していると強調した。
