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官公庁とのやり取りと行政法［〈知っておきたい〉医療機関の法的リスクヘッジ（7）］
key word：行政指導，行政手続法
医療機関は，保健所（都道府県などの自治体）や厚生局（厚生労働省）といった官公庁とのやり取りが必須です。その際，医師法や医療法，療養担当規則といった法規制への理解は重要ですが，それ以上に重要なのが「行政法」への理解です。
今回は，聞き慣れない「行政法」という分野とその活かし方について説明したいと思います。
1.「行政法」という法律はない？
「『行政法』の話をします」と言いましたが，実は「行政法」という名称の法律はありません。「行政法」はあくまで法分野の名称です。
具体的には，行政手続法，行政事件訴訟法，行政不服審査法といった法律の集合を指します。弁護士が扱う法分野について，よく「六法」（憲法，民法，商法，刑法，刑事訴訟法，民事訴訟法）と言いますが，実はここに行政法は含まれていません。以前の司法試験において，行政法は必修科目ではありませんでした（2006年の新司法試験から必修科目になりました）。
行政事件訴訟法や行政不服審査法は，その名の通り，行政とケンカになった際に必要になる法律です。したがって，官公庁とやり取りをする際に常に参照する法律ではないでしょう。
実は，50条程度しかない地味な行政手続法こそが，官公庁とやり取りをする上できわめて重要な役割を果たします。その証拠に，行政手続法の第１条第１項には以下のように規定されています。
（目的等）
第一条 この法律は，処分，行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し，共通する事項を定めることによって，行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について，その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。）の向上を図り，もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
