中央社会保険医療協議会は12月1日、薬価調査及び材料価格調査の速報値について、厚生労働省から報告を受けた。薬価の平均乖離率は約6.0%、特定保険医療材料価格は約2.5%。薬価は2023年度の中間改定のための前回調査時(22年度)から1.0ポイント減、材料価格は21年度の前回調査時から1.3ポイント減となり、いずれも乖離率が縮小した。
薬価調査は23年9月取引分について、販売サイドから11月2日までに報告があったものを集計した。投与形態別の平均乖離率は、①内用薬7.0%、②注射薬4.4%、③外用薬7.2%、④歯科用薬剤▲5.6%―となっており、歯科用薬剤は市場実勢価格が薬価を上回る逆ざやの状態になっている。主要薬効群別の乖離率は、血圧降下剤の12.3%から歯科用局所麻酔剤の▲5.9%まで大きくばらついている。後発医薬品の数量シェアは前回調査時から1.2ポイント拡大し、約80.2%となった。
材料価格調査は、23年5〜9月取引分(ただし、ダイアライザー、フィルム、歯科材料、保険薬局調査分は23年9月取引分のみ)について、販売サイドから11月8日までに報告があったものが集計対象となっている。