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■NEWS 武見厚労相が診療報酬改定を中医協に諮問、答申は2月上旬の見通し
武見敬三厚生労働相は1月12日、2024年度診療報酬改定について中央社会保険医療協議会に諮問した。答申にあたっては、24年度予算編成過程の大臣折衝事項や改定の基本方針の内容を考慮するよう要望した。中医協は2月上旬の答申を目指し、1月下旬から個別改定項目（いわゆる短冊）の議論に入る。
同日の総会では、「令和6年度（24年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」もとりまとめられた。
主な内容をみると、外来医療では生活習慣病に対する質の高い疾病管理を推進する観点から、「生活習慣病管理料」の要件と評価の見直しや、「特定疾患療養管理料」の対象疾患見直しを検討。かかりつけ医機能の評価では、かかりつけ医と介護支援専門員との連携の強化、かかりつけ医の認知症対応力向上、リフィル処方箋と長期処方の活用、適切な意思決定支援、医療DXの推進―を念頭に、「地域包括診療料・加算」等の要件や評価を見直すことを盛り込んだ。
入院医療では高齢者の救急搬送への対応として、①高齢者の救急患者等に対して一定の体制を備えた上でリハビリ、栄養管理、入退院支援、在宅復帰等の機能を包括的に提供する入院料（病棟）の類型を新設する、②地域ケア病棟における在宅患者の緊急入院の受け入れを推進する観点から「在宅患者支援病床初期加算」を見直す―ことなどを検討。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目や該当患者割合の基準も見直す。
回復期の入院医療では、①「地域包括ケア病棟入院料」を入院期間に応じた評価体系に見直す、②回復期リハビリテーション病棟は、「運動器リハビリテーション料」の算定単位数の上限が緩和される対象患者を見直す―ことなどを検討課題に挙げた。
「療養病棟入院基本料」は、医療区分を現在の3分類から、疾患・状態と処置等の組み合わせと医療資源投入量の関係性を踏まえ、9分類に精緻化する。
■在宅医療は在支診等とそれ以外の施設の連携体制構築を評価
在宅医療では、在宅療養支援診療所等以外の医療機関による24時間対応の在宅医療の提供を推進する観点から「在宅療養移行加算」の評価を見直すとともに、当該加算の算定医療機関が訪問診療を行っている患者に対して連携する在支診等が往診を行った場合の評価を新設する。
なお、議論の整理の記載項目はいずれも確定した内容ではなく、今後の議論次第で見送りや修正の可能性もある。
