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■NEWS 24年度改定の効果検証で医療従事者の賃上げ状況を把握へ―入院・外来医療等分科会
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は6月14日、医療機関等の賃上げの実施状況に関する調査の実施案を了承した。2024年度診療報酬改定で実施された医療従事者の処遇改善のための特例措置の効果検証が目的。
24年度改定では、他産業に比べて低い水準にある医療従事者の賃上げを目指し、（1）「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、（Ⅱ）」や「入院ベースアップ評価料」などの新設、（2）「初・再診料」や「入院基本料」などの基本診療料の引き上げ―などが実施された。賃上げの対象職種は、（1）が看護職員や病院薬剤師をはじめとする医療関係職種、（2）が40歳未満の勤務医や事務職員などとなっている。
いずれの措置についても、24年度改定の答申附帯意見で、適切な賃上げに結びついたかどうか実態を把握し、検証を行うことが求められていた。分科会で了承された調査実施案によると、医療機関については看護職員等の医療関係職種、40歳未満の勤務医や事務職員等とも、「ベースアップ評価料」の賃金改善計画書や賃金改善実績報告書などから賃上げの状況を把握する。
■「生活習慣病管理料」の見直しによる影響なども調査
この日は24年度改定の効果検証のための入院・外来医療等に関する調査の項目案も了承された。24～25年度の2年間で、（1）急性期医療及び救急医療等に対する評価の見直しの影響について、（2）特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について、（3）地域包括医療病棟の新設の影響について、（4）地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の見直しの影響について、（5）療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について、（6）医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について、（7）外来医療に係る評価等について、（8）医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について―の8調査を実施する。
主な調査内容をみると、例えば（3）では「地域包括医療病棟入院料」の届出医療機関を対象に、①高齢者の救急疾患の受入状況、②リハビリテーション・栄養管理・口腔管理等の提供状況、③患者の状態、医療提供内容、平均在院日数、入退院支援、入院経路、退院経路の状況―などを把握。（7）では、①「地域包括診療料・加算」における介護サービスとの連携状況、②生活習慣病における疾病管理の取り組み状況、③かかりつけ医機能を有する医療機関の普及状況―などを調べるとしている。
