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14年度診療報酬改定の特別調査7項目を了承 ［中医協］
中医協は（森田朗会長）は14日に総会を開き、2015年度に実施する2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の内容について了承した。
特別調査は7項目で実施する。ポイントとなるのは、14年度改定で新設された「地域包括診療料／加算」や紹介率・逆紹介率が低い大病院の処方料引下げなど外来の機能分化・連携の実施状況と、同じく新設された在宅患者の急性増悪時に対応する「在宅療養後方支援病院」や機能強化型在宅療養支援診療所等の評価見直しによる影響に関する調査。このほか、後発医薬品の使用促進状況や明細書無料発行、胃瘻造設の実施状況なども調査する。
6月から調査を開始し、今秋以降に速報、結果の取りまとめを行う予定だが、鈴木邦彦委員（日医）は、「時間がかかるのは理解するが、速報では十分な議論ができない。改定に向けた議論の材料として使うのが調査の目的なので、できるだけ早く分析データを出してほしい」と要請した。
