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社会保障給付が歳出改革の柱 ［経済財政諮問会議］
政府の経済財政諮問会議は12日に会合を開き、民間議員が「経済再生と財政健全化を両立する計画」の策定に向けた総論の論点を整理した。社会保障分野については、「給付の効率化・適正化を歳出改革の柱とするべき」と明示した。
歳出改革の主要課題として公的部門の産業化やインセンティブ改革の必要性を挙げ、社会保障分野における公的部門の産業化については、「企業などが医療機関や介護事業者、保険者などと連携して施設のマネジメントや新たなサービスを拡大することを促進する」とした。
インセンティブ改革では、健康ポイントの普及や後発医薬品利用率向上など「頑張る者を支える仕組み」へのシフトに加え、「診療報酬・介護報酬を活用したインセンティブの改革を通じて病床再編、過剰投薬防止、残薬管理、医療費の地域差解消などを促す報酬体系への移行を加速する」とし、次期2016年度診療報酬改定からの改革に言及した。
会合後に会見した甘利明経済再生担当相は、次回会合で各論の論点整理を行い、6月末までにまとめる「骨太方針2015」の策定に向けて審議を進める方針を示した。
