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次期改定に向け医療提供体制改革を巡る議論開始 ［医療部会］
厚生労働省の社会保障審議会医療部会が16日に開催され、2016年度診療報酬改定の「基本方針」策定に向けた議論がスタートした。
次期改定に向けては医療保険部会でも同様に基本方針を策定するが、邉見公雄委員（全自病）は「医療部会と医療保険部会の結論が分かれた場合、両論併記となるのか。10年度改定では医療保険部会の結論が優先された」と指摘。
これに対し、厚労省の土生栄二医政局総務課長は「両部会は同等。医療部会は医療提供体制改革、医療保険部会は医療保険制度改革というそれぞれの視点で議論を進める」と回答した。
また、基金と診療報酬の役割については、病床の機能分化・連携や医療従事者の確保など重なる事業があり、位置づけが不明瞭との意見が出た。土生課長は病床転換は基金の対象との考えを示す一方、看護配置の違う病床への転換を促すには診療報酬上の手当も必要と指摘。同部会は11月下旬から12月上旬に、改定の「基本方針」をまとめる予定だ。
