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診療報酬項目ごとの消費税分「見える化」は「困難」 ［日医］
日本医師会の今村聡副会長は15日、厚生労働省の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の会合で、個々の診療報酬項目の原価に含まれる消費税額相当分を明らかにする「見える化」について、「困難」と報告した。
三師会（日医、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と四病院団体協議会は、診療報酬項目を（1）課税費用との結びつきが強い「モノ」的な項目、（2）人件費との結びつきの強い「技術」的な項目─に類型化し、原価や売上に対する課税費用割合を調査。その結果、課税費用割合は医科、歯科、調剤それぞれでバラツキが大きく、同類型中でも一定の傾向は見出せなかった。
このことから今村副会長は「数千ある診療報酬項目すべてで『見える化』の作業を行うのは困難」と報告。税率8%引上げ時の消費税対応分は初・再診料などに上乗せされ、明確化の必要がないことから「消費税導入時と5%引上げ時の補填分が全項目に薄く広く乗っている」と考えるほうが「現実的」とし、支払側も概ね同意した。
