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手術料の出来高算定を - 地域包括ケア病棟協会が提言
地域包括ケア病棟協会は10日に会見を開き、次期2016年度診療報酬改定に向けた提言を公表した。
仲井培雄会長は提言の柱として、地域包括ケア病棟入院料／入院管理料で包括化されている手術料など「急性期対応についての評価」を挙げた。
仲井会長は、地域包括ケア病棟は特性として「地域の事情により病棟のあり方が全く異なる」ことを挙げ、全国一律の診療報酬で評価をするには無理があると指摘。手術料を出来高化することで、現在は手術を実施していない病院でも急性増悪した患者の受け入れを積極的に行うようになる効果があると強調した。
また、出来高化により中等度までの救急受け入れが円滑になることが想定され、地域包括ケア病棟だけの構成でも病院経営ができるようになり、届出が増える可能性があると説明。このほか厳格化される7対1からの病棟転換時に、10対1ではなく地域包括ケア病棟を選択するケースが増える効果も期待できるとした。
