【概要】厚生労働省は3月31日、2016年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その1)を送付した。第一弾は医科本体の取り扱いに関する疑義解釈だけでも221項目に達するボリュームとなった。診療所に関係する主な項目のQ&Aは表の通り。
新設された「認知症地域包括診療料/加算」では、1処方5種類までとされる投薬要件について、臨時の投薬で期間が2週間以内のものは除外されることになった。このほか、「小児かかりつけ診療料」における患者からの緊急の相談等に対する「常時対応」に関する取り扱いが示された(疑義解釈資料の全文は本誌HP 2016年度診療報酬改定関連資料から閲覧できます)。