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18年度同時改定で「マイケアマネジャー」創設目指す － 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長（写真）は21日の定例会見で、1人の要介護者について特定の介護支援専門員（ケアマネジャー）が医療と介護のサポートを継続して行うことを可能にする「マイケアマネジャー制度」の創設を提案した。武久会長は制度導入の狙いを「入院期間の短縮」と説明。2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定での制度導入を目指し、自身が委員を務める厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で提言を行う方針だ。
現行制度では医療保険と介護保険の併用は不可能とされ、入院中の患者は介護サービスを受けることはできない。武久会長は、要介護者にはケアマネジメントの継続性が重要と指摘。利用者の状態を把握するマイケアマネジャーが退院準備に向け何度も医療機関を訪問し、退院支援部門との連携を密にすることで入院期間の短縮につながり、入院医療費の削減効果も期待できると強調した。介護報酬については、3カ月間に限り連携を実施することを前提として、月3000円とすることを提案した。
武久会長はこのほか、地域包括ケアにはケアマネジャーの資質向上が重要との観点から、「専門ケアマネジャー」資格認定制度の創設を提案。実務経験5年以上のケアマネジャーを対象とし、約50時間の研修を受講後、試験に合格した場合にのみ資格を認定するとした。同制度について武久会長は、自身が常任理事を務める日本介護支援専門員協会に提案する方針を示した。
