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一般名処方を行う医師、診療所74.6％、病院58.2％に―後発医薬品に関する改定影響調査が報告 【中医協】
中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭会長）は22日、2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査として実施した「後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況調査」の報告書案を了承した。一般名処方による処方箋を発行している医師は、診療所が74.6％、病院が58.2％で、前回調査時より増加していることが明らかとなった。
後発医薬品に関する調査は16年10月、全国の施設から無作為に抽出した保険薬局1500施設、診療所1500施設、病院1000施設を対象に実施。有効回答数はそれぞれ704施設、604施設、489施設だった。
後発医薬品については、政府が15年6月に閣議決定した、17年央までに70％以上、18年度から20年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上という、新たな数量シェア目標の達成を目指し、さまざまな取り組みが行われている。診療報酬では、医療機関や保険薬局が一定以上の後発医薬品を処方、調剤した場合に加算を算定できる。外来においては16年度改定で、院内処方を行う診療所を対象に「外来後発医薬品使用体制加算」が新設された。
調査結果では、一般名処方を行う医師は、前回調査より診療所が6.4ポイント、病院が9.4ポイント増加。保険薬局において、1週間に処方された医薬品（45万469品目）のうち、一般名で処方された割合は31.1％で昨年度から6.3ポイント増加した。一方、後発医薬品名で処方され「変更不可」となっている医薬品の割合は1.0％にとどまり、昨年度から1.2ポイント減少するなど、後発医薬品の普及が着実に進んでいることが窺える結果となった。
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