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医師全員加盟の団体創設を提言【日医専門委員会】
日本医師会の「医師の団体の在り方検討委員会」の本庶佑委員長（京大名誉教授）は12日の会見で、医師の地域・診療科偏在解消に向け、医師全員が加盟する団体の創設を提言した報告書を発表した。
委員会は、医師の自主性と自律性を発揮しながら、医師偏在など医療の様々な問題を解決する方法やそのための医師の団体の在り方の検討を目的として、昨年10月に設置されたもの。
報告書では、診療科や診療場所の選択が公権力により一方的に行われることになれば職業選択の自由等の制限や地域医療への悪影響に繋がると懸念が示され、医師による自由な選択を尊重しつつ、偏在解消に向けて必要な措置を取るための仕組みをつくることが重要だと指摘した。
その上で、行政から独立した医師全員が加盟する団体の必要性を強調。医師の団体が大学等の関係機関との協働や行政との連携、国民や若い世代の医師等を含めた討議を通じて、全国的な視野に立ちつつ、都道府県を単位とする地域偏在解消の仕組みを構築すべきとした。
会見で本庶氏は個人的な見解として、「実効性を担保するためには法的根拠があった方が望ましい」とし、法的根拠に基づいて国内すべての弁護士が加入する日本弁護士連合会をイメージしていることを明らかにした。
医師の団体の在り方について日医は、報告書を踏まえて今後も議論を深め、塩崎恭久厚生労働相に提言することを検討しているという。
「偏在解消には、全員加盟の団体によって意思統一して動くことが重要」と話す本庶氏
