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「地域包括ケア病棟はサブアキュートをどう評価するか」【日本病院団体協議会】
日本病院団体協議会代表者会議の原澤茂議長（全国公私病院連盟）は5月26日に会見を行い、17日の中央社会保険医療協議会で議題となった「地域包括ケア病棟入院料／入院医療管理料」を巡る評価のあり方について、「自院からの転棟を含むポストアキュートが9割を占めているが、亜急性期（入院医療管理料）の時はもう少し他院からの転院が多かった。病棟に求められる役割を考えると、もう少しサブアキュートをどう取っていくか、評価していくかがポイントになるのではないか」との見方を示した。
また、中医協については10月末で任期満了を迎える万代恭嗣委員（日本病院会）の後任として、福岡県久留米市・聖マリア病院病院長の島弘志氏（日病）を推薦することを明らかにした。猪口雄二委員（全日本病院協会）は引き続き委員を務める。
このほか、次期診療報酬改定に向けた選択療養に関する要望として、①抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、②透析患者に療養の一環として提供する特別食の費用、③ノロウイルス感染が疑われる場合の抗原検査費用、④病院の外来受診時のコンシェルジュサービス、⑤独居高齢者の各種相談や申請手続きの代行費用─など11項目の新規導入に加え、現行で病床数の5割まで設置可能な「差額ベッド」の基準を緩和するよう厚生労働省に要望したと述べた。
