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整備指針を改訂、専門医取得は「義務ではない」【日本専門医機構】
日本専門医機構は2日の理事会で、専門医取得は義務ではないことなどを明記した「専門医制度新整備指針」（用語解説）の改訂を正式に了承した。5月12日の理事会で審議され、同月25日に開かれた厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で了承されていたもの。近く機構のホームページに掲載される予定。
指針では、専門医取得について、全ての医師にとっての義務ではなく「自律的な取組」として位置づけられると記載。基本領域学会の専門研修は研修プログラム制を「原則」としつつ、義務年限を有する自治医大・地域枠卒業医師や、出産・育児等で休職・離職を選択した女性医師などに配慮し、「介護、留学など相当の合理的理由がある医師等は研修カリキュラム制による専門研修を行う等、柔軟な対応を行う」とした。
研修基幹施設に関しては、症例の豊富な市中病院を「重要な研修拠点」とし、「大学病院に研修先が偏らないようにする必要がある」と明記。行政、医師会、大学、病院団体等で構成し、各領域の研修プログラムを承認する都道府県協議会については、構成員に都道府県だけでなく市町村を含め、プログラム承認後も運用実績などの情報を基に、機構と協議する役割を追加した。
【専門医制度新整備指針】：専門医養成の理念と方向性を定めた指針。昨年12月に策定。基本理念に「地域医療への配慮」を盛り込み、大学病院以外も研修基幹施設になれることなどを明記したが、全国市長会などが地方の医師不足悪化と若手医師のキャリアへの影響を指摘したため、今回の改訂に至った。
