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第193回通常国会が閉会─改正医療法など成立、健康増進法改正案は提出に至らず
第193回通常国会が150日間の会期を終えて18日に閉会した。厚生労働省は受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の成立を目指していたが、規制に慎重な自民党との調整がつかず、法案提出に至らなかった。塩崎恭久厚労相は16日の閣議後会見で「次期国会に提出することを目指したい」との方針を示した。
この国会で成立した主な医療・介護関係の法律（表）のうち、「改正医療法」は、医療に関する広告規制を見直すもの。美容医療サービスに関する消費者トラブルの増加を受け、医療機関のウェブサイトの表現を法規制の対象とし、虚偽広告には罰則、誇大広告には中止・是正命令の適用が可能になる。
「改正介護保険法」では、介護療養病床の移行先となる施設類型として、「介護医療院」を新設。長期療養が必要な要介護者を利用者とし、日常的な医学管理、看取りなどの機能と、生活施設の機能を兼ね備えた施設が想定している。具体的な介護報酬、基準、転換支援策は社会保障審議会介護給付費分科会で検討する。
「臨床研究法」は、相次ぐ臨床研究の不正発覚を受けて検討されていたもので、「未承認・適応外の医薬品等の臨床試験」と「製薬企業等から資金提供を受けた医薬品等の臨床研究」を「特定臨床研究」と位置づけ、臨床研究の実施者に対して、モニタリングや監査の実施、利益相反管理等に関する実施基準の遵守、記録の保存等を義務づける。
「改正厚生労働省設置法」は、医学的知見に基づき厚労省の所掌事務を総括する職として、官僚トップである事務次官級の「医務技監」を新設する。この夏の人事で誕生する見通し。
「次世代医療基盤法」は特定の個人を識別できないよう医療情報を匿名加工する事業者に対する規制を整備する。
