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入院患者の自殺事故のリスク低減を【日本医療機能評価機構】
日本医療機能評価機構は8月28日、入院患者の自殺は深刻かつ主要な医療事故であるとして、各病院に対し、自殺事故のリスクを低減させることに力を注ぐよう求める提言を公表した。
提言は同機構の「院内自殺の予防と事後対応に関する検討会」（座長＝河西千秋札幌医大教授）が実施した調査結果を踏まえてまとめられたもの。調査は2015年9〜10月、会員病院1376病院を対象に実施（回答率38.4％）。12年4月〜15年3月までに生じた患者の自殺事故について聞いた。
■精神科病床のない一般病院の約2割で自殺事故
その結果、自殺事故が発生していたのは「精神科病床のない一般病院」19％、「精神科病床のある一般病院」67％、「精神科病院」79％に上った。自殺企図手段で最も頻度が高かったのは縊首で、次いで高所からの飛び降りだった。病室内で使用されている医療機器（機器そのものや電源コード・チューブ類）、衣類や日用品、売店で購入可能な文具や刃物も数多く見られた。
調査結果を踏まえ、提言では、①自殺事故は深刻かつ主要な医療事故であることを知り措置を講ずる、②病院内における自殺手段を制御する、③自殺のリスクアセスメントを行う、④自殺（希死）念慮を尋ねる、⑤精神科へのコンサルテーションを推進する、⑥自殺予防の視点をもってがん患者の治療とケアに取り組む─などを各病院に要請。
このうち、②の自殺手段の制御については、屋上等の危険な場所の整備や窓の開閉制限、人気のない場所のモニタリングなどにより防ぐことのできる自殺があることを周知している。
