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「未妥結減算」導入に懸念の声─自民党特命委
自民党は2月21日、社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議を開き、中医協が12日に答申した診療報酬改定項目について、厚労省から報告を受けた。それに対し一部の議員が「未妥結減算」（毎年9月末時点で医薬品卸との妥結率が50％未満の大病院・調剤薬局の初診料・調剤基本料等を引き下げる措置）の導入に懸念を表明した。
木村義雄元厚労副大臣は「現状では門前薬局など大きな購買力の持ち主が妥結しない影響で実勢価格が高止まりしており、薬価調査で適切に市場把握ができていない」としながらも、「民間同士の交渉になぜ公的権力が介入するのか」として今回の措置を問題視。減算規定導入の見直しを要求した。これに対し、野田毅党特命委員長は「見直すかどうかはすべて政府判断」と発言し、改定を巡る与党内の論議を終了させた。
厚労省は予定通り3月5日にも診療報酬改定の告示を行う見通しだ。
