お知らせ
死因・身元調査法による解剖【今後全国的に実施件数増加が見込まれる，4番目の法医解剖】
法医解剖には司法解剖，行政解剖，承諾解剖の3種類があり，それぞれ，犯罪捜査，公衆衛生，死因究明を解剖目的としている。
4番目の法医解剖として，2013年4月1日から「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づく解剖（死因・身元調査法解剖，新法解剖）が加わった。警察署長の権限で実施され，司法解剖と同様，大学法医学教室で解剖される。司法解剖のような煩雑な司法手続きは不要で，身元不明の場合，遺族の許可がなくても実施できる。解剖の目的は，①死因を明らかにして遺族の不安を緩和する，②異状死体の解剖率の増加，③身元確認の徹底，④犯罪の見逃し防止，などである。
15年に警察に届けられた異状死体総数は16万2881体で，そのうち法医解剖2万121体（司法解剖8424体，新法解剖2395体，行政・承諾解剖9302体），解剖率12.4％であった。新法解剖の多い地域として，神奈川県（558体），兵庫県（382体），東京都（350体）などがある一方で，1桁や未実施の地域もある。実際の運用は司法解剖ほど犯罪性が高くないが，諸処の理由（乳幼児突然死，若年者の突然死，ホームレス，独居高齢者の在宅死）で，解剖したほうがよいと考えられるときに実施される。各都道府県警察の考え方，法医学教室のマンパワーにより，地域ごとで実施のばらつきが大きい。
開始4年になり，東京都では司法解剖より新法解剖の実施件数が多い。今後，全国的に新法解剖の実施件数が多くなると考えられる。
【解説】
上村公一 東京医科歯科大学法医学教授