4月から現役並み所得者を除いて2割となる70〜74歳の医療費自己負担について、厚生労働省の担当官は17日、会計業務上の注意点を提示した。
新たに2割負担となるのは、1944年4月2日以降に生まれ、今年70歳を迎える者。その自己負担率は誕生月の末日の診療までは3割で、その翌月から2割負担となる。4月1日までに70歳を迎えた者には2割負担が継続される。
同日の全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議で説明したもの。
同省は2割化の対象者に資料を送付するほか、医療機関にポスターを掲示するなどして周知徹底を図るとしている。