お知らせ
中医協が「改定の骨子」まとめる─7対１要件見直し、主治医機能の評価が柱【どうなる？診療報酬改定】
No.4683 (2014年01月25日発行) P.130
登録日： 2014-01-25
最終更新日： 2017-10-19
- コーナー： ニュース記事
- 診療科： 医政・医療
- 診療報酬・社会保障・税制
中医協は2月の答申に向け、2014年度診療報酬改定の骨子を取りまとめた。入院では7対1要件の見直し、外来では大病院の外来制限や主治医機能の評価などがポイントだ。
中央社会保険医療協議会（森田朗会長）は15日の総会で、「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」（別掲）を取りまとめた。
骨子は昨年12月に社保審医療保険部会・医療部会が策定した改定の基本方針に従い、項目を整理。「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」を重点課題として掲げ、入院医療については7対1病床の削減に向けた入院基本料の見直しなど、外来医療については大病院の外来制限に加え、主治医機能の評価などを打ち出している。
移行病床が「円滑に運営できる報酬を」
15日の総会では、厚労省から骨子案が示され、了承されたが、重点課題の1つに位置づけられた7対1などの入院基本料算定要件の厳格化について診療側委員が懸念を示した。
病院団体代表の万代恭嗣委員（日病）は「かなり大きな変化。影響が危惧される」との懸念を示し、「（7対１から移行しても）相応の努力をすれば円滑な運営ができる見通しを明らかにすることが必要」と強調。これに対し、厚労省の宇都宮啓保険局医療課長は「新たな機能を担う病床でも円滑な運営ができる報酬を考えるべきだろう」との考えを示した。
特定除外制度廃止に懸念も
中川俊男委員（日医）は「がんや脳卒中の患者など7対1や10対1では、13対1や15対1とは違う理由で入院が長期化するケースがある」とした上で、「それでも13対１などと同じように特定除外制度をすべて廃止するのか」と質問。宇都宮課長は「現場に急激な混乱が起きないように何らかの激変緩和措置は必要」としながら、12年度改定で13対１と15対1入院基本料算定病棟に対する特定除外制度を廃止したのと同様に、14年度改定では7対１、10対1算定病棟でも廃止する方針を改めて示した。
中川委員の「次回（16年度）の改定時にこの見直しが正しかったのかを検証できる形にしてもらいたい」との訴えに対し、宇都宮課長は「（中医協答申の）付帯意見として記載することを検討する」とした。中医協分科会の報告では特定除外制度の廃止により7対1は約1.5日、10対1は約3.2日、平均在院日数が延びるとしている。
答申は2月12日頃の見通し
中医協は今後、骨子に対するパブリックコメント（24日まで募集）や24日に仙台市で開かれる公聴会の結果も踏まえながら、詰めの議論を行う。診療報酬点数表改定案の答申は2月12日頃に行われる見通しだ。（改定骨子全文は本誌ホームページの2014年度診療報酬改定関連資料のページからダウンロードできます）
