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【どうなる？診療報酬改定】病院併設の訪問看護ステーションの評価充実が論点に
中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭会長）は15日、2018年度の次期診療報酬改定に向け、訪問看護をテーマに議論を行った。会合では、厚生労働省が訪問看護の人材確保や提供体制を拡充するために、病院併設の訪問看護ステーションの評価を充実する方針を提示した。
在宅医療のニーズ拡大に伴い訪問看護ステーションの数は、近年増加が著しい。一方で、医療機関からの訪問看護はほぼ横ばい状態にある。そこで厚労省は、病院併設型の訪問看護ステーションが単独型に比べ、看護職員数が多く、緊急訪問実施や重症者受入数も多い点に着目。スキルアップの場という視点を含め、併設型の訪問看護ステーションの評価を充実させる方針を提示した。
これに対し、松本純一委員（日本医師会）は「訪問看護の質を上げることは重要だが、看護師の研修は診療報酬で手当するような話ではないのではないか」と指摘。
一方、菊池令子専門委員（日本看護協会）は「訪問看護には地域差が大きい。 医療資源の限られた地域では病院からの訪問看護は重要。例えば退院直後は入院時の状態を把握している病院看護師が訪問し、その後地域の訪問看護に引き継ぐという形がある。そのほか病院の看護師にも良い影響があり、訪問看護を経験した看護師は、在宅に戻った後の患者の姿をイメージしやすく、そうした視点で入院中も対応することにつながる」と主張した。
病院からの訪問看護を評価する方向性については、猪口雄二委員（全日本病院協会）も重要性を指摘。その上で“病院併設”の定義を質問した。
厚労省保険局の迫井正深医療課長は「同一法人という考え方ではなく、物理的な近接関係、同一敷地内や隣接している場合を想定している」と説明した。これを踏まえ猪口氏は、「看護師が不足する中で、同一法人内での訪問看護を評価していくことを考えてもいいのではないか」と提案した。
病院併設型の評価拡大に慎重な姿勢を見せた松本委員
