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医師会共同利用施設、地域包括ケアシステム構築に向け改革を【日本医師会検討委員会】
日本医師会の医師会共同利用施設検討委員会（委員長＝池田秀夫佐賀県医師会長）はこのほど、2016・17年度報告書をまとめた。医師会共同利用施設のあり方について、地域包括ケアシステム構築に向け、さらなる改革が必要だとしている。
報告書は、横倉義武会長による「2025年を見据えた医師会共同利用施設の展開―健康寿命の延伸に向けた新たな取組と地域における役割」という諮問を受けたもの。
報告書によると、2009年度調査時には合計1351施設あった医師会共同利用施設は、15年度に1288施設、17年度には1261施設と減少傾向にあるという。
報告書では、共同利用施設として①臨床検査・健診センター、②医師会病院、③在宅医療・介護支援関連施設を列挙し、それぞれについて課題や地域医師会の先進的な取組を取り上げている。
①の臨床検査・健診センターについては、重症化予防事業や地域の医療連携のため、蓄積しているデータの積極的な利活用や効率的なデータ共有の必要性を強調。②の医師会病院については、地域包括ケアシステムの中で、介護予防や在宅医療の推進といった領域で役割を果たすべきと指摘した。③の在宅医療・介護支援関連施設については、多職種や住民向けに研修を行っている京都府医師会の「京都府医療トレーニングセンター」やさいたま市の4医師会が実施している「もの忘れ検診」などを紹介。居宅介護支援事業所や訪問看護ステーションでこうした先進的な取組を参考に事業展開することを求めた。
その上で、2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて、医師会共同利用施設にもさらなる改革が必要だとしている。
